家を買ったとき、家の名義を夫婦での共有名義 ?にしている人は多いと思います。
- 住宅ローン控除を夫婦で二重に受けることができる
- 3000万円の特別控除を夫婦で二重に受けることができる
共有名義にすることで、これらのようなメリットを得ることができます。
しかし、共有名義はメリットばかりではありません。共有名義にしたばかりに、さまざまな問題が起きてしまうこともあります。
特に「離婚するとき」に、大きな障壁となって立ちはだかることになります。
ここでは、共有名義の家が離婚するときにどのような影響を及ぼすのかについて説明します。
目次
夫婦でお金を出し合って家を買うと共有名義にすることが多い
「先述したようなメリットが得られるから」という理由も多いと思いますが、そもそも「夫婦でお金を出し合って家を買うことが多いから」ということが言えるでしょう。
家を買うときには多額のお金が必要になりますが、普通は何千万というお金を現金で用意することはできないので、住宅ローンを組んで銀行からお金を借りることになります。
ですが、住宅ローンで借りられる金額にも上限があります。夫ひとりで組める住宅ローンの金額で家を購入できない場合もあるでしょう。
そのような場合、妻にも住宅ローンを組んでもらうことによって住宅ローンの金額を合算すれば、家を購入することができるようになる可能性があります。
そして、このように夫婦でそれぞれローンを組んだりお金を出しあって家を買った場合には、家の名義を共有名義にすることが多いのです。
双方の名義人の承諾がないと売却できない
それでは本題に入りましょう。
離婚するときに共有名義がアダとなる理由、それは「名義人である「夫」と「妻」の双方の承諾がないと売却できない」ということです。
家を売ったり貸したりすることができるのは、その家の「所有権」を持っている「所有者（名義人）」です。
夫婦で共有名義にした場合、「夫と妻の双方が家の所有者」ということになるので、夫と妻が同意しない限り、家を売却することができないのです。
- 片方に売却の意思がない場合
- 相手と連絡がつかなくなった場合
片方に売却の意思がない場合
離婚するにあたり、夫は「家を売って財産分与したい」と思っていて、妻が「売らずに住み続けたい」と思っている場合。
夫だけの単独名義であれば売ることができますが、夫婦の共有名義になっている場合、夫の意思だけでは売却することができません。
相手と連絡がつかなくなった場合
たとえば、離婚して妻が出ていった場合。
家に残った夫がそのまま数年住み続け、あるとき何かのきっかけで「売却して新しい家に住み替えよう」と思い、売却に踏み切ったとします。
ところが、「共有名義になっているため、売却するには元妻の同意が必要」ということを知り、同意を得るために、仕方なく元妻に連絡をとることに。
しかし、電話番号もメールアドレスも変更していたようで、音信不通。
連絡をとるすべもなく、売却を断念することに・・・。
離婚する前に売却するのがベスト
離婚に伴って家を売却することになったら、まずは家の名義がどうなっているかを確認しましょう。
もし共有名義になっていれば、離婚して別々になってしまう前に、夫婦で話し合って家を売るのかどうかを決定するべきでしょう。
先の例のように、共有名義の相方と連絡がつかなくなってしまっては家の売りようがなくなってしまいます。
法務局で登記簿謄本を取得することによって調べることができます。
詳細については「共有名義」の用語説明ページをごらんください。
共有持分のみを売却することも可能
これまで述べてきた通り、共有名義の家を売却するためには「所有者全員の承諾が必要」というのが一般的な見方ですが、他の共有者の承諾がなくても売却をすることは可能です。
「自分の共有持分だけを売却し、共有関係を解消する」という方法があります。
Century21が、共有持分のみの売却サービスを提供しています。
このサービスを利用すると、不動産鑑定士、税理士、司法書士、弁護士などの協力を得ながら共有持分の売却に取り組めます。
トラブルを起こすことなく共有持分を売却したい人にはオススメです。
まずは無料で相談することができるので、利用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
- 夫婦でお金を出し合って家を買った場合は共有名義にすることが多い
- 共有名義の家を売却するには、名義人全員の同意が必要
- 離婚する前に売却するのがベスト
- 自分の共有持分のみを売却することも可能