宅地建物取引士の資格を持っていない担当者に注意！

不動産の売却を仲介してくれる不動産会社は国内に無数に存在しますが、その営業担当者のすべてが「資格を持ったプロ」とは限りません。

不動産取引（宅建業 ?）におけるプロとは、宅地建物取引士（宅建士） ?です。

不動産に関する法律の正しい知識を身につけた宅建士こそが、お客さんの利益を守ることができる「不動産取引のプロ」なのです。不動産取引は、絶対に宅建士に託すべきなのです。

よって、担当についてくれた営業マンが、宅地建物取引士かどうかをチェックする必要があります。もし宅建士じゃなかったら、担当を変えてもらうべきです。

宅建士とは？

宅建士とは「不動産取引のプロフェッショナル」です。

家を売ったり買ったりするのは非常に大きなお金が動きますよね。おそらく、一生のうちでもっとも大きな買い物になるでしょう。

そのような不動産取引を、お客さんが安心して進められるようにアドバイスし、サポートするのが宅建士の仕事です。

これらは、契約に関わる非常に重要な業務です。宅建士の資格を取得した者こそが、信頼するに値する「不動産取引のプロ」なのです。

宅建士についての詳細は宅建士の用語ページをごらんください。

不動産会社の社員のすべてが宅建士とは限らない

「不動産取引のプロ」の証である宅建士ですが、不動産会社に務めるためにその資格が必須というわけではありません。

宅建士ではない社員も不動産会社に存在します。経営者が宅建士である必要もありませんし、それは違法ではありません。

「従業員5人のうち、1人は宅建士を置かなければいけない」ということが、宅建業法 ?により定められています。

もし不動産会社に宅建士がいなければ、お客さんは安心して依頼できないですよね。そのようなことが起きないように、従業員の5人に1人は宅建士を設置しなければいけないことになっているのです。

言い方を変えると、従業員が5人の会社だったら4人は宅建士である必要がないということです。従業員が20人だったら、16人は宅建士である必要がないのです。

担当者が宅建士じゃなかったらどんなことが起こる？

間違った知識で話される

不動産取引をトラブルを起こすことなく円滑に進めるためには、さまざまな知識を身につけておく必要があります。

特に法律においては、宅建業法や民法をはじめとしたさまざまな法律が絡んでくるため、正しい知識を身につけた担当者と組む必要があります。

そんな中、法律の知識の乏しい「無資格」の担当者とやりとりをすると、誤った知識を植えつけられる可能性があります。

「実務経験があれば、宅建士の資格がなくても家を売れる」などという人もいますが、鵜呑みにしてはいけません。

たしかに宅建士でなくても不動産取引はできますが、「お客さんのために正しい知識を身につけよう」という意識を持ったまっとうな営業マンなら、真っ先に宅建士の資格を取得するはずなのです。

連絡や反応が遅くなる

たとえば、不明なことがあって質問しても、宅建士の資格を持っていない担当者だと知識不足で答えられない場合があります。

「上の者に確認するのでお待ちください」といった感じで、ワンクッション挟む形になってしまいます。

このワンクッションが非常に時間の無駄になりますし、非効率です。もどかしさも覚えるでしょう。

返事が遅くなるだけではなく、そのまま返事が返ってこない・・・なんてことにもなりかねません。そのようなことが続くと信頼関係も崩れていき、取引どころではなくなってしまいます。

丁寧に応対はしてくれたんですけど担当についたスタッフの方が宅建士の資格を持ってなく、契約に関する説明を受けるときには違うスタッフの人が出てきて説明をされました。

なので、何か聞いてもその場で解答がなく調べて後日連絡ということが何回もあって中々事が進まずイライラしてしまいました。

【不動産売却体験談】売却に関する勉強不足で後悔する結果に・・・

強引な契約を迫られる

宅建士の資格を取得した人は、営業に対する姿勢が改まることが多いようです。

「利益が取れれば良い」という姿勢から、「お客さんのために」という姿勢に変わっていきます。

逆に、宅建士の資格を持っていない営業マンは、お客さんの視点を持つことができず、ゴリ押しで契約にこぎつけようとする傾向があります。

「契約を取りたい」という気持ちが強いため、急かされ、焦らされてしまいます。そのような担当者がついてしまっては、思い通りの取引なんてできるわけがありません。

「お客さんが満足するためには、どうするべきか？」「もっと良い方法はないか？」そのように考えてくれるのは、宅建士の資格を取得した営業マンなのです。

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まとめ